【重要】2025.2.28 日本ローイング協会より

2025.2.28 日本ローイング協会ホームページより

本編はこちらをご覧ください。https://www.jara.or.jp/info/current/coach2025.html

【重要】本協会主催大会における監督・コーチの公認スポーツ指導者資格義務付けについて

2025年度より本協会主催の大会において、監督・コーチに原則として(公財)日本スポーツ協会(以下「JSPO」という)公認スポーツ指導者の資格所有を義務付けとなります。

これは2022年にスポーツ庁が制定した『第3期スポーツ基本計画』に基づくJSPOの取組みによるもので、本協会のみならず、すべての中央競技団体が対応を求められています。

対象大会へ参加される場合は、以下の事項を確認の上、エントリーシステムへご登録ください。

1.対象大会について

資格義務付けとなる本協会主催大会ならびに主要な大会での資格義務付けは下表のとおりです。

本協会主催の各大会における監督・コーチの登録については、資格義務付けにより所有資格の審査が必須となるため、エントリーシステムへJSPO公認コーチ登録番号を入力願います。

監督・コーチのいずれかの有資格者が1名以上含まれていることを義務付けられます。JSPO公認スポーツ指導者制度に基づく、公認ローイングスタートコーチ、公認ローイングコーチ1、公認ローイングコーチ2、公認ローイングコーチ3、公認ローイングコーチ4のいずれかの資格を有しているものとします。

※SBS、派遣選考U19のエントリーについては、学校管理下の部活動顧問に限り、スタートコーチ以上でのエントリーを認める。コーチングについてはコーチ3以上の上位資格者と協力し、安全で効果的な活動を行うこと。

※経過措置として、2026年度までJSPO公認指導者メディカル資格(スポーツドクター、スポーツデンティスト、アスレティックトレーナー、スポーツ栄養士)を必要資格として認める

※全国高等学校総合体育大会は、主催は公益財団法人全国高等学校体育連盟(高体連)となるため、高体連の要項になる。2030年の日頃の指導の場での義務付けは国の方針。

※IF主催大会、JOC、JPC、JARA派遣の帯同サポートコーチについては、原則コーチ3以上取得者で派遣承認。2026年アジア大会以降はコーチ4取得義務付化を努力目標とする。パラ競技ナショナルチームについては、JSPO公認コーチ3以上に加え、JPSA公認パラスポーツ指導者資格の取得も義務付とする。

※JARA後援・共催大会について、2026年度以降は公認コーチ資格義務付を条件に後援および共催の承認とする。

2.猶予措置について

特例として以下のとおり対応します。猶予期間措置として公認コーチ養成講座への参加計画と大会参加申請書を提出することで認めることとします。また、有資格者とのマッチングもご検討ください。

(1)養成講座修了し資格登録待ちの方

公認資格養成講習会の受講修了後の登録手続きと資格認定までのスケジュールを考慮し、公認資格取得者と同等の者として扱うことができる者については、登録番号をエントリーシステムへ入力し、申請書を提出。

(2)今年度公認コーチ養成講座受講の方

申請書を提出。今年度開催の公認資格養成講習会への申込を随時行う。

(3)公認スポーツ指導者制度に基づく、メディカル資格所持者

特例措置として2027年度までスポーツドクター、スポーツデンティスト、アスレティックトレーナー、スポーツ栄養士を対象とする。登録番号をエントリーシステムへ入力し、申請書を提出。

(4)マッチング

JSPOのマッチングサイトなどを活用し、有資格者とのコーチ契約も検討ください。
https://coach.japan-sports.or.jp/matching.html
また、公認資格を持っているものの、現在コーチの職に就いていない方は、その資格を有効に活用するために、ぜひ「指導者マイページ」より登録を行ってください。資格保持者としての活動は、スポーツの振興と選手育成に貢献する貴重な機会となります。


2025年度の全日本中学選手権競漕大会から、監督・コーチいずれかの公認資格義務化が始まります。
これは、学校部活動の地域移行もあり、2030年度までに日常的にスポーツを行う場に、資格を有する指導者を配置するとする、スポーツ庁、日本スポーツ協会の方針を具体化するためのものです。
指導者の育成と確保を目的として、令和4年度から日本スポーツ協会公認「スタートコーチ」が新設されました。従来の「コーチ1(旧 指導員)」の下に位置する公認資格で、共通科目(15時間・オンライン+テストもオンライン)、専門科目(4時間以上)からなる講習を受講することで取得できる資格です。ボート競技では、令和5年度から養成講習会を実施しています。
ブロック長会議では、各ブロック長に資格義務化の説明を行い、広く中学ボート関係者に周知していただくよう要請を行いました。今後、情報が入り次第、こちらのページに更新していきますので、各団体で2025年度までに準備を整えていただくようお願いいたします。(2022.12.11更新)

公認スポーツ指導者資格義務付けへの対応_達成目標年度はこちら。

(日本ボート協会・指導者育成オフィサー 鈴木政晴)